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1. 和歌山市議会 2020-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日（火曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号令和２年６月１６日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（中庄谷孝次郎君、坂口多美子君、西風章世君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　井本有一君　　２番　　中村朝人君　　３番　　赤松良寛君　　４番　　浜田真輔君　　５番　　堀　良子君　　６番　　西風章世君　　７番　　山中敏生君　　８番　　川端康史君　　９番　　永野裕久君　１０番　　中庄谷孝次郎君　１１番　　山野麻衣子君　１２番　　中村元彦君　１３番　　中谷謙二君　１４番　　丹羽直子君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　坂口多美子君　１７番　　吉本昌純君　１８番　　園内浩樹君　１９番　　中塚　隆君　２０番　　薮　浩昭君　２１番　　山本忠相君　２２番　　芝本和己君　２３番　　戸田正人君　２４番　　松井紀博君　２５番　　井上直樹君　２６番　　古川祐典君　２７番　　姫田高宏君　２８番　　南畑幸代君　２９番　　尾崎方哉君　３０番　　奥山昭博君　３１番　　中尾友紀君　３２番　　松本哲郎君　３３番　　寒川　篤君　３４番　　北野　均君　３５番　　佐伯誠章君　３６番　　山本宏一君　３７番　　宇治田清治君　３８番　　遠藤富士雄君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　信夫秀紀君　総務局長　　　　　　　尾崎拓司君　危機管理局長　　　　　川崎　勝君　財政局長　　　　　　　川嶋正起君　福祉局長　　　　　　　宮崎　久君　産業交流局長　　　　　榊原佳寿君　教育長　　　　　　　　富松　淳君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　中西　太　議事調査課長　　　　　中村　保　議事調査課副課長　　　志賀政廣　議事班長　　　　　　　森本剛史　企画員　　　　　　　　窪田義孝　企画員　　　　　　　　茂見宏和　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　堀川陽平　事務副主任　　　　　　中西真央　事務副主任　　　　　　北浦愼也　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（井上直樹君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（井上直樹君）　この際、報告します。　6月12日に開会された総務委員会において、委員長互選の結果、丹羽直子君が委員長に互選された旨、報告がありました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上直樹君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　中谷謙二君　　　中尾友紀君　　　松井紀博君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（井上直樹君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　中庄谷孝次郎君。－－10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　おはようございます。先日、無事、第一子が生まれ、忙しくも楽しい日々を過ごさせてもらっています。（拍手）ありがとうございます。日本維新の会、中庄谷孝次郎と申します。　それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスによる行政改革についてお聞きします。　新型コロナウイルスの世界的大流行により、働き方が世界で変わりつつあります。　技術革新によって、オフィスに行かなくても仕事ができる在宅勤務が注目を集めている中、テクノロジー大手のフェイスブック、グーグル社は、現在の在宅勤務の体制を今年末まで続けると発表しました。また、ツイッター社は、業務が許すのであれば、在宅勤務体制を期限なしで継続する見通しと発表しました。いずれも、大手が在宅勤務期間を長く取っていることは、社員の生産性が上がっているからと考えられます。　このように、新型コロナウイルスの蔓延が、働き方という面では時代の転換点になるのではないでしょうか。　このような働き方ができるのは、テクノロジー会社だからと思われる人もいるかもしれませんが、職場での柔軟性については学ぶことがあると思います。　ＩＴ技術がここまで発達する前までは、在宅勤務は職場にとって損であり、オフィスでの対面業務のほうが重要であるとの考え方がありました。しかし、もはやそのような考え方は前時代的であり、これからの時代にはそぐいません。実際に、さきに挙げた例からも分かるように、在宅勤務のほうが生産性が上がり、業務がこなせると証明されつつあります。　しかし、もちろん全ての仕事が在宅勤務で行うことができるわけではありません。特に、新たな価値を生み出すイノベーションを起こすには、バーチャル空間でのやり取りだけでは限界があり、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションは欠かせません。また、受付などの窓口業務なども、在宅勤務では不可能であろうと思われます。　このように、新型コロナウイルスの蔓延により、オフィスでしかできない業務と在宅勤務でもできる業務が浮き彫りにされました。　働き方が根本的に変わったのは、行政も同じであります。多くの自治体で、同じ部署を2交代制にしたり、2つの部屋に分かれるなどしてリスク分散が試みられてきました。　奈良市は、4月22日から5月6日まで、緊急性のある手続を除き、市民向け窓口の大半を閉鎖、大津市役所では、職員の集団感染が起こり、4月25日から5月6日まで庁舎を全面的に閉鎖。前時代的な働き方への影響は大きいです。　和歌山市でも、3月19日に職員のコロナ感染が確認されました。対処が迅速かつ適切だったことにより、集団感染にはなりませんでした。しかし、問題が起きて、大事に至らなかったからよかったで終わらすのは非常に危険であります。これを機に、和歌山市役所でも行政改革に乗り出すべきではないでしょうか。　そこで、質問させていただきます。　コロナ期間中の業務体制について。　1、在宅勤務や職場分散など、和歌山市での勤務体系はどのようなものだったでしょうか。　2、窓口の縮小や閉鎖など、窓口業務の体制はどうだったのでしょうか、それぞれお答えください。　次に、学校運営についてお聞きします。　新型コロナウイルスの蔓延によって、3密となってしまう学校については、臨時休業とすることで対策を取ってこられました。　しかし、今回の臨時休業の期間延長について、あまりにもぎりぎりの発表だったのではないでしょうか。新学期が始まる前日に延長が決定されるという状況でした。　このようなタイトな発表であると、教員の方々、生徒の皆さん、保護者の方々は大きな混乱を起こしてしまいます。実際に、学校が再開するか分からない状況で、5月分のデリバリー給食の注文プリントが配られるなど、混乱がありました。　今後も、このような、先の不明瞭な一斉臨時休業はあると思います。緊急事態であるからこそ、しっかりとした態度を示し、市民の皆さんへ安心感を与えるような運営をするべきではないでしょうか。　さらに、このような混乱の中、臨時休業も長引き、現在はようやく日常が戻ってきつつあります。　しかし、一度進んだ時間を戻すことはできません。つまり、生徒の皆さんの学習状況は、かなり遅れてしまっています。授業の遅れを取り戻すことは必須であります。　遅れた授業の対応についても、和歌山市では夏休みの短縮などで対応されています。しかし、単純計算してみても、臨時休業の日数には足りないので、ほかにも対応策は検討されているかと思われます。　そこで、質問させていただきます。　1、学校の臨時休業の延長について、発表がここまでぎりぎりになった理由はどのようなものでしょうか。また、改善策も併せてお答えください。　2、臨時休業により不足している授業の日数は、どの程度でしょうか。また、夏休みの短縮だけで遅れを取り戻せるのでしょうか。もし日数が十分取り戻せないのであれば、そのほかの解決策もお答えください。　以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君）　尾崎総務局長。　〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君）　おはようございます。10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルスへの対策について、行政改革について2点の御質問です。　1点目、在宅勤務や職場分散など、和歌山市での勤務体系はどのようなものだったかとの御質問です。　新型コロナウイルス感染症への対策として、令和2年2月27日から時差出勤を行いました。また、4月10日から昼の休憩時間の分散化を図り、4月13日からは、大阪府内における感染症の罹患状況を踏まえ、岸和田市以北から通勤する職員を対象に在宅勤務を実施しました。さらに、4月23日からは、週休日や休日に勤務を行う分散出勤も実施し、感染リスクの軽減に最大限努めてきたところです。　2点目、窓口の縮小や閉鎖など、窓口業務の体制はどうだったかとの御質問です。　令和2年3月18日に市役所本庁舎9階の都市再生課で執務する職員に新型コロナウイルス感染症が確認されました。そのため、3月19日に、その職員の家族、都市再生課職員全員、その他濃厚接触者39人に対してＰＣＲ検査を実施しました。その結果、同日、新たに市職員1人の感染が確認されたため、翌20日には、本庁舎9階フロアの全職員等103人についてもＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認しました。　さらに、感染拡大を防止するため、市民の方との接触の機会が多い1、2階の窓口業務に従事する非常勤職員を含む全職員をはじめ、本庁舎及び東庁舎に勤務する全ての職員などについて、健康状態の聞き取りを実施しました。その結果、発熱など少しでも感染疑いの症状がある者9人について、3月21日にＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認しました。　また、安全性確認のため、3月31日まで本庁舎9階の全課を閉鎖し、緊急を要する事務等については、教育文化センター内に臨時窓口を設け、業務を継続しました。　現在も、全庁的に手洗いや手指の消毒を徹底するとともに、パーティションの設置や待合席の間隔を空けるなど、感染防止策を実施しているところです。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　富松教育長。　〔教育長富松　淳君登壇〕 ◎教育長（富松淳君）　10番中庄谷議員の一般質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスへの対策について、学校運営について、学校の臨時休業の延長について、発表がここまでぎりぎりになった理由はどのようなものか。また、改善策も併せて答えよ。臨時休業により不足している授業日数はどの程度か。また、夏休みの短縮だけで遅れを取り戻せるのか。日数が十分取り戻せないのであれば、その他の解決策も答えよとの御質問でございます。　4月7日に、和歌山県から、県内の感染者数の増加と大阪府をはじめとする近隣府県が緊急事態宣言の対象地域となることなどから、今後の状況を確認する必要があるとの理由で、各市町村に対し、4月8日からの臨時休業の要請がありました。　このことを踏まえ、本市においても同様に臨時休業することと判断いたしました。　今後も、県教育委員会との連絡を密にし、できるだけ早くお伝えできるよう取り組んでまいります。　授業日数の不足につきましては、学習指導要領で示されている標準授業日数は175日となっており、夏季休業期間の短縮により、190日程度を確保できるものと見込んでいます。このことにより、学校が予定している行事等にも柔軟に対応できるものと考えています。　受験を控えた中学校3年生については、オンライン学習の継続や補習等による対応を必要に応じて行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスによる行政改革について、コロナ期間中の和歌山市での勤務体系についてお聞きしました。　2月27日からは時差出勤、4月10日からは昼休憩の分散化、4月22日からは休日に勤務を行う分散出勤と、取られた対策は主に時間をずらすというものです。　しかし、それぞれの対策において、そこまで新型コロナウイルスへの対策になっているとは思えません。　時差出勤に関しては、確かに出勤時間を変えることで、出勤中での感染軽減にはなるでしょう。しかし、結局、市役所内に入ると、職員同士が密となってしまうのではないでしょうか。　昼休憩の分散化に関しては、一体何に対しての感染軽減になるのか分かりません。　休日勤務に関しては、勤務の日を変えることで1日当たりの職員数は減少するので、一定の効果はあるかと思います。しかし、何分、1週間のうち休日は2日だけです。ですので、そこまで効果があったのかは気になるところではあります。　中途半端な対策は、全く意味がありません。分散させるのであれば、期間中、勤務を全て2交代制にするなど徹底しなければいけなかったのではないでしょうか。　また、平常時ではないので、もっと在宅勤務にも目を向けるべきだったのではないでしょうか。役所でしかできない仕事と役所でなくともできる仕事は必ずあります。実際に、岸和田市以北から通勤する職員を対象に在宅勤務を実施されているので、洗い出せば、多くの職員の在宅勤務が可能だったのではないでしょうか。　在宅勤務を増やすことができれば、どうしても役所でしかできない仕事のみ出勤することになり、部屋を分けるなどの分散化も、より強化できたのではないでしょうか。　続いて、窓口業務に関しても質問させていただきました。　3月18日、19日に、市役所本庁舎9階で執務する職員に新型コロナウイルス感染症が確認されました。このことから、3月31日まで9階の全フロアを閉鎖されたとのことでした。それ以外の窓口業務に関しては、感染防止策を実施しつつ業務を継続されたとのことでした。　窓口業務は、フェース・ツー・フェースが基本になる業務になります。ですので、多くの市民が訪れ、そこで感染拡大につながるおそれは十分にあります。　もちろん、例年、多くの利用が見込める窓口であれば致し方ないかと思います。しかし、時期的に緊急性がない窓口や利用者が少ない窓口については、休業もしくは遠隔でできるよう工夫ができたのではないでしょうか。　また、普通に窓口業務をするのではなく、対面でなくてもできる業務も洗い出すことによって、なるべく密になる状況も避けられたのではないでしょうか。　今後も、このような感染症は出てくる可能性はないとは言えません。ですので、今回の新型コロナウイルスから改革を起こさなければなりません。一度、業務をゼロベースで見直ししてみてはどうでしょうか。新しい時代の新しい働き方の検討は、感染症対策だけではなく、あらゆる場面で応用が利くと考えております。　そこで、質問させていただきます。　1、市役所に来なくてもできる業務や、同じ部屋でなくともできる業務の洗い出しをしてはどうでしょうか。　2、窓口の対面でなくてもできる業務や、遠隔でもできる業務などの洗い出しをしてはどうでしょうか。　次に、学校運営について、学校の臨時休業延長の発表時期について質問させていただきました。　県の要請により、和歌山市においても同様の臨時休業するとの判断をしたとのお答えでした。　もちろん、和歌山市は和歌山県の中にあるので、県の要請については聞き入れる必要があるのは理解できます。しかし、和歌山市は、和歌山県の中でも最も大阪に近い市であります。ですので、今回は、市独自の厳格な判断基準をもって意思決定をするべきだったのではないでしょうか。　今回の学校の臨時休業延長については、一度だけではありませんでした。そして、その都度、発表がぎりぎりになっていました。　私個人の感想になりますが、どうも県の決定に振り回され過ぎではないでしょうか。しっかりとした意思決定、しっかりとした態度を示さなければ、困惑するのは常に最前線の現場です。　教育最前線におられる教員の方々、生徒の皆さん、保護者の方々は本当に困惑し、タイトなスケジュールの中、準備をされました。　和歌山市は中核都市であります。決して県の決定に振り回されることなく、むしろリーダーシップを取って牽引するべきだと思います。　次に、臨時休業による授業日数について質問させていただきました。　現段階においては、夏休みの短縮だけで、本来の授業日数について十分補完できるとのお答えでした。　しかし、今後、新型コロナウイルスの第2波についても懸念があるように、状況が悪化しないとは言い切れません。そのようになったときのための検討も、しっかりとしていただきたいと思います。授業日数に不足が出そうであれば、土曜日をフル授業にするなど、まずできることはあると思います。間違っても、今後の運動会などの学校行事を軽く考えないでいただきたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で、3月に卒業式の中止が発表されました。結果として、各学校で十分に対策をし、卒業式は実施されることになりました。　学校教育といえば、授業ばかりが話題になりがちですが、私はこのような学校行事も大切な学校教育だと思っています。にもかかわらず、特に深い議論もないまま卒業式を中止にしようとした、その軽薄さには驚きを隠せませんでした。　卒業式とは、節目の重要な式典です。今までの感謝を友人と共に喜び合い、これからの希望を胸に未来に思いをはせる。成長過程において、成長の節目をしっかりと認識させるのは重要な意味を持ちます。意味のない行事なんてものはありません。どんな形でもよいので、何としても開催できるよう議論するべきものであったと考えています。　勉強だけを教えるのが学校教育であれば、学校なんてものは必要ありません。自宅学習をしていたほうが、通学時間が無駄になりません。生徒たちの自主性を育み、社会性を学べる学校行事を軽く考えることは今後ないよう、強く強く要望しておきます。　加えて、受験を控えた中学3年生については、オンライン学習の継続、補習等の対応をお答えいただきました。今後の時代に合っている授業法だと思います。　しかし、今までやったことのない授業のため、問題も出てきているかと思います。そこのサポートもしていただきたいと思います。　そこで、質問させていただきます。　1、学校の臨時休業延長について、県の動向とは関係なく、和歌山市独自の判断基準をつくらなかったのはなぜでしょうか、市長、お答えください。　2、オンライン学習について、現在、把握している問題点と改善策をお答えください。　以上をお聞きし、第2問とさせていただきます。 ○議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　10番中庄谷議員の再質問にお答えします。　学校の臨時休業の延長について、県の動向とは関係なく、和歌山市独自の判断基準をつくらなかったのはなぜかとの御質問でございます。　議員御指摘のこの時期は、近隣府県を対象地域とする緊急事態宣言が発せられようとしており、和歌山県内の感染者数も増加している状況で、県から市町村に対する休業要請がありました。　和歌山県は、隣接する大阪府との行き来が多く、感染者が発生するリスクが高いと考えられるため、広域的な観点から、県と連携して感染症拡大防止に取り組むべきであると判断しました。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　尾崎総務局長。　〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君）　10番中庄谷議員の再質問にお答えします。　新型コロナウイルスへの対策について、行政改革について2点の御質問です。　1点目、市役所に来なくてもできる業務や同じ部屋でなくともできる業務の洗い出しをしてはどうか。2点目、窓口の対面でなくてもできる業務や遠隔でもできる業務などの洗い出しをしてはどうかとの御質問です。併せてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の懸念や、同様の感染症が発生した場合の対応として、今までの業務の在り方を見直さなければならないような事態が起こる可能性は十分に考えられます。　市役所に来なくてもできる業務や同じ部屋でなくともできる業務については、今回の新型コロナウイルス感染症対策において実施した在宅勤務や分散出勤などにおける諸課題の検証を行い、密を避ける取組を進めてまいります。　また、窓口の対面でなくてもできる業務や遠隔でもできる業務などについては、これまでも住民票等のコンビニ交付や電子入札システムの導入などを実施してきましたが、感染拡大防止のため、一部業務において、遠隔地との打合せや会議などを行うリモート会議の導入を始めました。　これからも、それぞれの特性を踏まえた業務の洗い出しを行い、人と人との接触を減らすために、業務の在り方や窓口における対応について、可能な部分からオンライン化等を進め、感染リスクの軽減を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕
   ◎教育局長（津守和宏君）　10番中庄谷議員の再質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスへの対策のうち、学校運営についてでございます。　オンライン学習について、現在、把握している問題点と改善策を答えよとの御質問です。　オンライン学習については、本市が導入している自学自習教材「カルテック」などを利用し、生徒が自主的に学習を進められることや、学校から指示されたウェブコンテンツなどの教材を自分のペースで繰り返し見られること、また、オンラインで行ったホームルームでは、生徒の表情や声を画面を通して確認し、健康観察ができることなどのメリットがありました。　その一方で、同時双方向で授業を行った学校からは、初めて経験する教員がほとんどであったため、機器のセッティングや伝えたい内容をオンライン授業用に整理し直すなど準備に時間がかかったことや、双方向型でありながら一方的な授業となってしまう傾向が見られたこと、また、家庭内で集中力を持続させることが難しい生徒がいたことなどが問題点として挙げられています。　教育委員会としましては、教員がオンライン授業をスムーズに進められるよう、ＩＣＴ機器の操作に関する研修を行います。　また、生徒が集中力を保てる時間内に授業が収まるよう、要点を端的にまとめる、確実に伝えたいことは言葉ではなく文字に書いて画面上で見せるなど、オンライン授業を行う際の工夫を研究し、実践と検証を行いながらオンライン授業の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスによる行政改革について、それぞれ業務の改革についてお聞きさせていただきました。　お答えとしては、今回実施された対策に加えて、新たな方策も検討するとのことで、具体的な解決法は示されませんでした。　問題解決について必要なことは、システムを変更することです。そうしなければ、また、同じ問題が起きたとき、場当たり的にばたばたと対策しなければならなくなります。それでは、問題解決は一向に前に進みません。　例えば、庁内業務について、庁内人口を変えずに密を避けることはできません。かといって、いきなり在宅勤務を実施しても困惑が広がるだけです。　今から、実験的に会議はリモート会議を導入するなど、遠隔でも可能な業務は実際に行っていく。このようにして、いざというときに在宅勤務が可能なシステムをつくっておかなければなりません。そうすることで、庁内人口を減らすことができて初めて密を避けることができるのです。　また、窓口業務について、一番問題であるのは、来庁される市民の皆さんの待ち時間です。これが一番密になり、しかも待ち時間は避けようと思えば避けられるものです。　実際に、千葉市は「ちばしチェンジ宣言！」として、役所での業務をオンライン化しています。その一例として、窓口の混雑状況のネット配信や事前申請での窓口予約、窓口のオンライン化も有効です。　今回の新型コロナウイルスの対策では、十分に密が解消できていたとは言えません。一歩間違えれば、大規模な感染が起こっていた可能性もあります。　だからこそ、大事にならなくてよかったで済ますのではなく、緊急時にはすぐに動けるように今から準備しておく必要があるのではないでしょうか。今のままの対策では、いつか大惨事になる危険性があると言わざるを得ません。　実際に、新型コロナウイルス問題を経験した中で、方向性しか決まっていないというのは悠長過ぎるのではないでしょうか。このままいくと、第2波が来てしまったときに、今回と同じような対策になり、一向に対策が進まないと思われます。早急に検証し、システム的な対策をお願いいたします。　次に、学校運営について、教育現場の混乱を軽減するための市長の意思決定についてお聞きしました。　和歌山市は、大阪に最も近い市であります。特に、市内と大阪の往来は非常に多く、この状況下で市民の皆さんが不安を感じるのは当然であると思います。　さらに、和歌山県は北から南まで幅広く、総合的な判断を求められます。　対して、和歌山市は最も北に位置していますので、県よりも厳格な判断基準を置くべきだったのではないでしょうか。その判断基準も、誰が見ても一定の予想が立てられるよう、曖昧なものではなく、しっかりとした数値が必要です。　何より、トップとしての判断が遅かったり、短期間で大きく変更されてしまうと、大きな混乱は容易に予想できます。特に、今回の学校の臨時休業については、市民の皆さんの生活リズムが著しく変化するものです。厳格で明解な判断基準の下、意思決定をしていただきたかったと思います。　今回は、未曽有の感染症問題でした。対応全てが初のもので、混乱の中、大変な思いをされたことでしょう。しかし、第2波の懸念や、そもそも新たなウイルスのパンデミックであったり、様々な理由で同じような状況は起こり得ると考えております。　学校の臨時休業につきましては、学校内で感染者が発生し、濃厚接触者が学級や学年に限定される場合は当該学級や学年を臨時休業にする、あるいは学校内で感染者が複数名発生し、校内で感染した可能性がある場合は当該学校を臨時休業とするなどの判断基準がつくられたと教育委員会より聞いています。　今後は、教育現場での混乱が起こらないよう、厳格な意思決定を強く要望させていただきます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時３６分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（奥山昭博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　坂口多美子君。－－16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の坂口多美子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まずは、生活保護行政についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大によって、市民の暮らしは大きく変化いたしました。3月初めから、学校は一斉休校となり、4月7日の緊急事態宣言によって、外出自粛や休業要請が広がる中、たちまち日々の暮らしや営業を続ける資金に困窮する方たちが悲鳴を上げました。　私のところにも、シングルマザーの方、自営業の方、高齢者、学校関係者や医療従事者など、あらゆる分野のあらゆる世代の方たちから様々な相談が相次いでいます。　新型コロナウイルスは、感染対象を選びませんが、感染拡大による犠牲は、日の当たりにくいところで生きつないできた方など、社会的弱者の方々に容赦なく降りかかり、この国の社会保障の水準と在り方が問われてきていると痛切に感じます。　そういった中、今、やらなければならないことは、急増する生活困窮者へ、生活保護制度をはじめとした制度、施策をしっかりと周知し、その活用を呼びかけることだと私は思います。　生活保護は、憲法第25条が明記した、国民の生存権を守る最後のとりでであり、今こそこの力を発揮するべきときです。　ところが、生活保護については、相変わらず差別や偏見の対象となっていて、貧困状態なのに利用していない方が大変多くいます。　生活保護の捕捉率は、厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、所得だけで判断すると1割から2割、資産を考慮しても2割から3割にとどまります。残りの7割から8割の方は、とても貧しい生活水準に置かれているわけです。憲法第25条の定める生存権の保障が行き届いてないと言わざるを得ません。　本来、制度利用につながるべき人が、これほど多く貧困状態のまま置かれている背景には、先ほど申し上げたスティグマの影響もありますが、制度自体を正しく理解していないことで、初めから受けられないと諦めてしまっている方も多くいらっしゃいます。　また、意を決して申請に行っても、窓口で当てはまらないと言われ、帰されたという方が、実は条件を満たしていて、後日、支援団体の方と一緒に行って申請が通ったという話も幾つか聞いています。こうした窓口での対応も、なくしていかなければなりません。　特に、生活に困窮する方が急増している今、生活苦で最悪な選択をしてしまう前に、高いと危惧される申請の壁を取り払っていくことが急務だと考えます。　新型コロナの問題が深刻化してから、厚生労働省は、生活保護の運用について、柔軟な取扱いを認める事務連絡を、この間、各自治体に幾つも出しています。　その中で、4月7日の事務連絡を見てみると、生活保護の申請に来られた方に対して、生活保護の開始の決定に必要な事項だけを面接で聞き取り、その後は、後日電話で聴取することでよいということや、生活保護の可否に関しては、働けるのに働いていない人であるかどうかに関する判断を留保することができるということ、通勤や営業に必要な自動車については保有を認めること、病院にかかりたいときには福祉事務所を訪れることなく手続ができるよう考慮する、こういうことが書かれています。　また、この4月7日の事務連絡には、保護の申請をしに来た人に、申請権を侵害するような、これはもしや水際作戦かと疑われるような対応をしてはいけないということが示されています。　さらに、5月8日にも、再度、申請権を侵害することなく適切に対応することを徹底するよう事務連絡が出されています。　コロナ禍の下で、大変貴重な事務連絡で、この内容を徹底し、今まで以上に急速に保護につなげていかなければならないと思います。そして、こういった業務を行っていくには、人員の強化も必要です。しっかりとした体制で取り組むことも重要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　1、4月、5月の生活保護相談件数、申請数、決定数の前年同月比はどうなっているのでしょうか。　2、4月7日、厚労省の事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」では、申請の際の聞き取りを簡易にすること、稼働能力について判断を留保すること、自動車の保有要件を緩和すること、医療扶助の運用を緩和することなどが挙げられていますが、運用はどうなっているのでしょうか。　3、1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数はどうなっているのでしょうか。コロナ禍の中で申請件数が増えていると思いますが、体制はどうなっているのでしょうか。　次に、特別定額給付金給付事業についてです。　一律10万円の特別定額給付金は、いち早く、分かりやすい支給を願う多くの国民が実現させたもので、新型コロナ緊急事態宣言の下、日本に住む全ての人が暮らしに影響を受ける中、感染拡大防止に協力する全ての人に分け隔てなく届けるものだと、私はこう認識をしています。　振り返りますと、一律10万円の給付には紆余曲折がありました。　安倍首相が、強大な経済対策に言及したのが3月17日。4月7日には7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は当初、一部の世帯に30万円を給付する案を打ち出しました。これには、世帯主の収入が半減したとか、収入が減って住民税非課税水準になったとか、こういった条件がつき、今、困っている人たちを線引きするものであって、あまりに対象が狭い上に、基準も複雑で不公平だと大きな批判が巻き起こりました。　こういった声の下、4月16日、緊急事態宣言を全国に広げたときに、30万円の給付はやめ、1人10万円の一律給付に落ち着いたのです。　一律10万円の給付が決まってからも、家庭内での暴力や虐待を受け、避難している被害者への支給はどうなるのかといった声を受けて、国会でも議論され、総務省は5月1日に事務連絡と自治体向けＱ＆Ａを発出して、被害者への支給とともに、民間支援団体も手続に必要な確認書の発行、また、代理申請ができると通知をいたしました。　その後も、未成年者や一時保護児童には給付できないといった行政の誤った対応が各地で起こったときも、支援団体の方々が連携して、給付金をめぐる事務連絡の改善を政府に要望し、総務省から新しい事務連絡と自治体向けＱ＆Ａが発出され、未成年も一時保護児童も給付を受けられると明記されたのです。　こういった経過を見ていくと、国民の声で対応も変わってきたことや、給付金の事業を進める中で社会的弱者の問題も浮き彫りになってきたということが分かります。　今回の特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速、的確にという目的の下で、住民基本台帳への記録のある人を対象にしています。　しかし、様々な理由で住民登録ができない実態があります。ホームレス状態にある方は、住民基本台帳に記録がない、こういったケースが多いのですが、こういった事情を持つ方こそ早急に給付が必要なのではないかと思います。ホームレスの方への給付金については、総務省から事務連絡が届いています。市は、こういった事情を持つ方々をどこまで把握され、全市民への給付に向けてどう取り組んでおられるのでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　1、特別定額給付金の目的は何でしょうか。　2、特別定額給付金の申請等の状況について、申請書が届いた数、給付件数はどうなっているのでしょうか。　3、申請書が届かない方について、総務省の事務連絡「ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について」を臨時給付金課でどのように検討され、実施されているのでしょうか。　4、和歌山市に在住されている方で、住民票がない方、住民登録が難しい方、また、事情により住民登録を行わない方の実態をどのように把握しているのでしょうか。そういった方への特別定額給付金は、どのように給付するのでしょうか。　以上お伺いして、第1問といたします。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　16番坂口議員の一般質問にお答えします。　まず、生活保護行政について3点ございます。　1点目、4月、5月の生活保護相談件数、申請数、決定件数の前年同月比はどうなっているかとの御質問です。　令和2年4月の生活保護相談件数は70件であり、前年同月比で21％増、5月は65件で14％増加しています。　また、4月の申請及び決定件数は96件であり、前年同月比で75％増加しましたが、5月は70件で21％減少しています。　2点目、4月7日の厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」では、申請の際に聞き取りを簡易にすること、稼働能力についての判断を留保すること、自動車の保有要件を緩和すること、医療扶助の運用を緩和することなど挙げられているが、運用はどうなっているかとの御質問です。　申請時においては、生活保護の要否判定に必要な情報のみを聴取しており、面接時間が長時間にならないように心がけています。　稼働能力の活用については、就労の場を探すこと自体が困難な状況であることなどを勘案しながら、要保護者に寄り添った、よき相談相手となるよう努めてまいります。　通勤用自動車の保有については、自立の助長につながると認められる場合は保有を容認しています。　医療扶助についても、被保護者が福祉事務所を訪れることなく手続ができるよう実施しているところです。　3点目、1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数はどうか。コロナ禍の中で申請件数が増えていると思うが、体制はどうなっているかとの御質問です。　1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数は約108世帯で、前年度比で6％減少しています。　生活保護の申請、相談については、通常3名の面接相談員が対応しておりますが、混み合った場合は、地区担当のケースワーカーが対応し、待ち時間の軽減に努めています。　次に、特別定額給付金事業について4点ございます。　1点目、特別定額給付金の目的は何かとの御質問です。　特別定額給付金の目的については、令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、感染拡大の防止に留意しつつ、簡素な仕組みにより、迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に1人当たり10万円の給付を行うものです。　2点目、特別定額給付金の申請等の現状について、申請書が届いた数、給付件数はどうかとの御質問です。　特別定額給付金の申請等の現状については、令和2年6月11日現在で、給付対象世帯数17万5,447世帯のうち、93％に当たる16万3,000世帯が申請されています。そのうち、約82％、13万4,000世帯の振込が完了しています。　3点目、ホームレスの方への特別定額給付金について、どのように検討し、実施しているかとの御質問です。　ホームレスの方への対応については、ＮＰＯ和歌山ホームレス支援機構と連携し、ホームレスの方々に申請手続をするよう周知を行い、給付につながっています。　4点目、住民票がない方、住民登録が難しい方、事情により住民登録を行わない方の実態をどのように把握し、どのように給付するのかとの御質問です。　住民票がない方、住民登録が難しい方、また、事情により住民登録を行わない方への対応については、配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例や施設入所児童等は、国からの通知に従い、支援団体や関係部局と連携を取りながら把握に努めており、給付漏れがないように進めています。　以上でございます。　すみません。先ほどの答弁の中で、「前年同月比」と答えるところ、「同年同月比」というふうに答えてしまいました。訂正して、おわび申し上げます。 ○副議長（奥山昭博君）　16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、生活保護行政についてです。　4月、5月の申請状況を前年の同月比と併せてお伺いいたしました。　まず、4月については、相談件数は70件で昨年より21％増え、申請数と決定数は96件で昨年より75％も増えているということでした。　5月については、申請数、決定数は昨年よりも21％減っているということでしたが、これについては、一律10万円の給付金や中小企業向けの融資など支援策が固まり、申請は一旦取りやめ、様子を見ようと考えた方がいるのではないかと考えられます。しかし、相談件数は、5月も65件と、昨年の5月に比べて14％増えています。　現在、新たなコロナ感染症が減り、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナの収束には至っておらず、景気の回復が見込まれない中、政府の経済支援対策が一時的なものにとどまれば、今後もしばらく生活に困窮した方が増えることは目に見えています。　2008年のリーマンショック時には、生活保護の受給者が急増したのは数か月たってからだと聞きます。　私が心配するのは、4月では70件、5月では65件、申請をせずに相談のみで帰った方がおられるということです。　この中には、私の相談者も含まれています。離れて暮らす息子さんから生活費を支援してもらっていた独り暮らしの女性ですが、コロナの関係でその息子さんの収入が激減し、支援が難しくなり、一月3万円程度の年金暮らしでは暮らしていけないという方です。この方は、貯金がまだ22万円あるということで、申請してもまだ生活ができるとみなされ、給付が下りないだろうと相談員に言われ、申請に至らず、帰ることとなりました。　御答弁いただいた4月、5月の申請状況から見ると、申請に至った方は全て決定していますが、申請に至らなかった方がいわゆる相談件数ということになると思います。相談の中身には様々あるので、一概には言えませんが、この間、審査も簡素化し、以前より受けやすくなっているのに、申請に至るまでのハードルが高いと言われる理由、こういったところから見えるのではないか、この数字が今の捕捉率の低さにつながっているのではないかと感じます。　また、申請の相談に行く際にちゅうちょする原因の一つに、親族への扶養照会があります。過去に複雑な事情がある方は少なくありません。他人に知られたくないようなつらい話をしながら、どうしても知らせてほしくないと懇願する申請者の姿も見ています。扶養の可能性が期待できない場合には、照会しないような運用も必要ではないでしょうか。　4月7日の厚生労働省の事務連絡について、どう運用しているかもお聞きいたしました。申請時の聞き取りも、稼働能力の活用についても、車の保有についても、医療の手続についても、全て事務連絡どおりに行って運用しているということでした。　この4月7日の事務連絡は、支援団体の中でも、画期的な指示だと、こういった運用をぜひ続けてほしいといった声があります。　初めに申し上げたように、生活に困窮している方、制度が必要な多くの方に生活保護の制度が行き届いていません。命を救うためにも、自治体として制度の周知、積極的に行うべきだと思います。　6月6日に、弁護士や司法書士、労働組合や生活保護に取り組む市民団体が共催して、新型コロナウイルスに関する電話相談会「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも相談会」というのが全国で開催されました。47都道府県、103会場で行われたということですが、和歌山市でも実施されたということで、どういった様子だったのかを主催者から聞かせていただきました。　相談内容の中には、給料が減少して生活が苦しいが、家と車があって生活保護も難しい、こういった相談や、コロナ以前の整理解雇で失業保険も終わった、社協には断られ、生命保険があるので生保も受けられない、こういった相談や、ほかにも、飲食業で売上げがなくなり、閉めようにも仕事がない、生活保護も考えないといけないが、家もあるし、こういった相談でした。　深刻な実態がたくさん浮き彫りになったわけですが、やっぱり私が気になったのは、生活保護を初めから諦めているような声があったということです。生活困窮者の命を守るという観点からも、制度を正しく知らせ、速やかに保護につなげる、そういった策を講じることが急務ではないかと思います。　その業務を行う体制についてですが、ケースワーカーの数は、昨年より増員され、1人当たりの保護世帯数は108世帯と、昨年度から6％減少しているという御答弁でした。毎年、これ改善されているわけですが、しかし、基準数である1人当たり80世帯にはまだまだ及んでいません。　もともと人手不足の状態が続いてきた中でのコロナです。相談件数がこれほど増えている実態を踏まえても、もっと体制強化を図るべきではないでしょうか。　以上を踏まえて、お伺いいたします。　1、厚労省が、生活保護の運用について柔軟な取扱いを認める通知を出していることを市民に広く伝える必要があると思いますが、広報はどのようにしているのでしょうか。　2、コロナ禍の下、より迅速に開始決定を行えるように、財産調査は一時停止にすること、一律に扶養照会をしないことが必要だと思うが、どうでしょうか。　3、4月7日の事務連絡の項目のうち、申請時の聞き取りを容易にすること、自動車の保有要件の緩和、医療扶助の運用の緩和など、これを機に今までの申請の在り方を見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。　4、ケースワーカーの増員は、年々されているものの、まだ基準数には至っていません。今後、申請数の増加も考えられる中、さらなる体制の強化が必要だと思いますが、どうでしょうか。　次に、特別定額給付金給付事業についてです。　御答弁いただいたように、今回の特別定額給付金は、4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて行われたということです。　政府の突然の方針転換で、その給付作業はもちろん自治体になるわけですから、できるだけ早くという指示の下、全市民への申請書類の送付、また、給付作業など大変だったと思います。6月11日の時点で93％の世帯が申請され、82％への振込が完了しているということでした。大変努力をされたのではないかと思います。　まだまだ作業は続いているわけですが、今回の特別定額給付金は、閣議決定に書かれているように、要らないという方を除いて、全国民へ給付するものですから、給付漏れがないようにしていかなければなりません。　ホームレスの方へは、ＮＰＯ法人の和歌山ホームレス支援機構と連携を取って申請手続を行っているとのことでした。聞かせていただいたところ、全ての方に申請手続がされたということです。　しかし、和歌山市に住所があり、何らかの事情で住民票が取れない、住民登録ができない方々を特別定額給付金からこぼれ落ちないようにどう支えていくか、どう支援していくかということも新たな課題ではないかと思います。　この間、こんな相談がありました。　和歌山生協病院は、特別給付金の申請の書き方が分からないという患者さんが多くあったそうで、独自に相談窓口を設けています。そこに来られた73歳の男性、ここでは仮にＡさんとしておきます。Ａさんは、給付金を受け取りたいが、住民票がないので申請できない、市役所へも2回相談に行ったが駄目だったということです。　このＡさんは、6歳のときに中国から一家で大阪に来られたそうですが、日本語を学ぶ機会がなく、25歳くらいでやっと日本語が分かるようになったということです。就職差別、いじめにもたくさんあったとのことですが、京都で友人の借金の保証人になり、毎日借金に追われることになってしまいました。全てを捨てて、そこから逃げ、近畿を転々とした後、20年前に和歌山市に来られ、古紙回収会社で働き、今は生活保護を受給しています。　以前の住民票は抹消されていて、現在の住所で住民登録を本人に促しましたが、登録した瞬間に借金取りが来たという同僚を目の前で見ているため、住民登録は怖くてできないとおっしゃいます。Ａさんの知り合いにも、こういった方が4～5人いらっしゃるということです。　住民登録ができない実態は、ほかの自治体でもあって、ホームレス支援団体からも、住民票がなくても給付金を支給してほしいという要望が出されていますし、この間、国会でも議論されていることです。　大臣などの答弁を聞くと、住民登録は二重払いの排除のために必要だということです。要するに、和歌山市で受け取って、その後、ほかの市町村へ行き、さらに受け取れる、そういうことがシステム上、できては駄目だということです。こういった事務手続上の問題だけで給付されるべき人がこぼれ落ちてしまうこと、これでいいのかと疑問を持ちます。　Ａさんは、生活保護を受けられています。和歌山市が、今、住んでいるところを居住地と認め、保護されているわけです。総務省の通知を読めば、戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても、市区町村長が認めれば、これ給付されるというふうに書かれてあります。こういったことを見ると、住基の記録が絶対条件ではないのかと私は読み取れるのです。せめて、市が居住地と認めている方への給付はされるべきではないでしょうか。　今回、特別定額給付金の目的として、「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服」すること、こういったことが閣議決定にも書かれています。　こういった意味合いでも、和歌山市に住む給付を希望する全ての方に給付金が届くよう、市としても策を講じていただきたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　1、せめて、生活保護受給者など、市が居住地として認めている方には市の判断で給付されるべきだと思いますが、どうでしょうか。　2、特別給付金給付事業を通して、和歌山市に住んでいても、住民登録ができない事情を持つ市民が複数いることが明らかになりましたが、こういった方こそ給付が必要だと思いますが、どうでしょうか。市として、策を講じるべきではないでしょうか。　以上お聞きいたしまして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番坂口議員の再質問にお答えします。　特別定額給付金給付事業について、住民登録ができない事情を持つ方への給付について、市長はどう思うか。また、市として策を講じるべきではないかとの御質問でございます。　住民登録ができていない事情を持つ方への給付については、国でも方向性が示されているとおり、特別定額給付金は住民登録がなされれば給付可能であり、二重給付の防止を図る観点からも、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととされています。　本市といたしましても、この給付金は貴重な税金であることから、二重払いの排除や本人確認は重要だと考えておりますので、国や支援団体等と連携し、できるだけ住民登録しやすい環境を整え、給付金を受けていただけるよう取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　16番坂口議員の再質問にお答えします。　生活保護行政について4点ございます。　1点目、厚生労働省が生活保護の運用について柔軟な取扱いを認める通知を出していることを市民に広く伝える必要があると思うが、広報はどうしているのかとの御質問です。　当通知は、都道府県及び各市区町村の生活保護担当課に対し、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についての事務連絡であり、広く市民に広報するものとは考えておりません。　生活保護の相談に来られた方や被保護世帯につきましては、面接相談員及び地区担当ケースワーカーが事務連絡に沿った対応を行うとともに、十分な説明を心がけています。　2点目、コロナ禍の下、より迅速に開始決定を行えるように、財産調査は一時停止すること、一律に扶養照会はしないことが必要だと思うがどうかとの御質問です。　生活保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行っています。　資産調査は、保護の要否判定に欠かせないものですが、これにより生活保護の決定を遅らせるものではありません。保護の申請と同時に調査を開始し、保護決定後に資産が判明した場合、適切な対応を行っています。　また、扶養照会については、金銭的な扶養の可能性のほか、被保護者に対する定期的な訪問・架電、書簡のやり取り、一時的な子供の預かり等、精神的な支援の可能性を確認するために行うもので、主に文書にて扶養届出書の照会を行い、可能性が期待できない扶養義務者には照会を行っていません。　3点目、4月7日の事務連絡の項目のうち、申請時の聞き取りを容易にすること、自動車の保有要件の緩和、医療扶助の運用の緩和など、これを機に今までの申請の在り方を見直すべきだと思うがどうかとの御質問です。　和歌山市福祉事務所では、令和2年4月7日付事務連絡以前から生活状況に合った対応を行っています。　今後も、4月7日付事務連絡に沿った対応を行うとともに、生活保護の相談に来られた方や被保護世帯の負担軽減に向けた保護業務に取り組んでまいります。　4点目、ケースワーカーの増員は年々されているものの、標準数には至っていない。今後、申請数の増加も考えられる中、さらなる体制強化が必要だと思うがどうかとの御質問です。　ケースワーカーの人員は標準数には至っていませんが、令和2年度は、機構改革により2課体制にしたことで、業務量の平準化となり、きめ細かな指導、育成が可能となりました。また、会計年度任用職員11名をケースワーカー支援員として配置し、職員の負担軽減を図っています。　体制の強化については、今後の状況に応じ、検討してまいります。　次に、特別定額給付金事業について、生活保護受給者など、市が居住地として認めている方には市の判断で給付されるべきではないかとの御質問です。　特別定額給付金につきましては、国の事業であることから、国が示した基準に基づいて給付するもので、市の判断で給付するものではないと考えています。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問に移ります。　まず、生活保護行政についてです。　厚労省から生活保護の柔軟な運用が通知されましたが、御答弁では、担当課に対しての事務連絡であるため、広報はしないということでした。　社会保障のこういった制度の多くは、申請主義のため、制度を知らないことには利用につながりません。先ほど紹介した電話相談会の相談者のように、制度を知らないために、自ら保護は受けられないと諦めてしまう方など、こういった方の多くが憲法が保障する最低限度の生活さえも送れていない、こういった現実があるということを直視して、広く制度を知らせ、一刻も早く制度につなげる努力を自治体が行うべきではないかと思います。　この点で注目すべきは韓国です。社会保障の給付内容について、政府や自治体が広報に努めなければならないという法整備を行って、その法律に基づいて、経済的に困窮しながらも生活保護を利用していない方をなくす対策を積極的に進めています。地下鉄やバスには、生活保護の利用を呼びかけるポスターが貼られ、ユーチューブでも知らせています。　今の社会状況、コロナ禍の下、貧困世帯が増え続けることは安易に想像できます。まずは、最優先に生活保護を受けやすくすること、一つでも二つでも多くの命、暮らしを支えることが何よりも大事だと思います。　御答弁では、生活保護の決定は可能な限り速やかに行っているし、4月7日の事務連絡以前から事務連絡に沿った対応をしているとのことでした。こういった対応をされているにもかかわらず、多くの方が申請に至らないのはなぜなのか、ここをもっと考えていかなければならないと思います。　先ほど紹介した、相談のみで申請に至らなかったという独り暮らしの女性は、帰り際に、全財産が22万円のどこが多いのか、不安で仕方がない、納得がいかないとおっしゃって帰られました。　資産の保有要件については、かねてから、ほとんど資産がない状態にならないと生活保護を利用できないために、収入が増えて保護から脱却したくても余力がなく、また、すぐに保護を利用せざるを得ないというケースが度々あることに私は疑問を持っていました。もっと自立しやすい制度にしなくてはいけないと思います。　この女性の申請理由は、今まで支援してくれた息子さんが、コロナの影響で収入が減少して支援できなくなった。つまり、一時的に収入が減ったことでの申請でした。コロナが収束して息子さんの収入が戻れば、また、元の生活に戻れるかもしれません。そのときに少しでも蓄えがあるほうが、生活保護から抜けやすくなると思うし、その蓄えも22万円は決して多くないと思います。　働く世代の方であればなおさら、保護を受けなければならない状況になっても、抜けやすい制度にするべきです。預貯金の保有限度額の引上げ、これをぜひ国へも働きかけていただきたいと思います。　また、親族への扶養照会は、保護を受けるのにちゅうちょする一番の要因になっていると言っても過言ではありません。無理な照会はしていないということですが、申請の壁になっていることも事実で、改善策を検討していただきたいと思います。　人員体制については、人員の増員だけでなく、機構改革もされ、きめ細やかな指導、育成に向けて努力をされているという御答弁でした。　今後、状況に応じて体制強化も検討するということですが、ぜひ基準数への人員増員を改めて要望するとともに、今後、申請窓口に来られ、相談のみで帰られた方の相談内容の分析、これもぜひ行っていただきたく要望いたします。　最後に、生活保護を受けている方は、生活保護の基準の範囲内で暮らすことが求められています。新型コロナの影響で、マスク、消毒液、衛生材料など、全ての家庭に数多くの出費を強いられています。生産や流通の困難から食品などの価格も上がっている中、結局は生活保護基準の引上げがなくては対応できないのではないかと思います。　今回、全国民一律の10万円給付は収入認定されないということで、多くの保護世帯からありがたいという声が私のところにも届いています。　10万円の給付については、先ほども紹介いたしましたが、和歌山生協病院でも独自で相談窓口をつくられたということです。そこで対応していた職員から、こんな話を聞きました。生活保護を受けている方ですが、この給付金で2年ぶりに美容院に行きたい、新しい下着を買いたいと、そして残りは大切に取っておきたいと言われたそうです。　今の生活保護基準は、最低限度であるけれども、健康で文化的な生活が保障されているとは認めにくい状況だと思います。今後のコロナの影響も鑑み、ぜひ生活保護基準の引上げを国へ求めていただくことを最後に強く要望いたします。　次に、特別定額給付金給付事業についてです。　住民登録されていない方でも、市が居住地として認めている方に対しては市の判断で給付されるべきではないかとお伺いいたしました。御答弁では、特別定額給付金は国の事業だから、市の判断では給付ができないということでした。　相談者のＡさんは、住民登録さえすれば給付されるわけですので、今の居住地への住民登録をケースワーカーからも何度か促したわけですが、過去によっぽど怖い思いをしたのでしょう、住民登録すれば、この友人の肩代わりをしたという借金の取立てが来るのではないかという恐怖におびえながら暮らすことになるため、10万円の給付は諦めるとおっしゃっています。　私たちも、何とか給付できる方法はないかと、支援団体などに住所を置くことなど提案しましたが、今、やっと取り戻した平穏な生活が崩れるかもしれないという不安もあり、給付金は諦めるということで今に至っています。　今回の特別定額給付金は、閣議決定された緊急経済対策の趣旨を踏まえ、総務省から通知された情報を基に市町村が活用しているわけですが、この間も、その内容では給付が行き渡らないということで、事業者や支援団体から声を上げ、ＤＶなどで避難している被害者、一時保護の児童、ホームレスの方々にも行き渡るよう、その都度情報を追加し、事務連絡やＱ＆Ａで示しているわけです。法律で決まったというのではなく、一つの政治的判断で、必要な方全てに給付が行き渡るように様々議論し、変わってきているわけです。　私は、Ａさんのようなケースであれば、行政上の便宜が図られるべきだと思います。ぜひ、これも国へと働きかけていただくこと、強く要望いたします。　繰り返しになりますが、給付が必要な方が目の前にいるのに、二重取りをしないか疑われ、事務手続側での都合で給付がされず見過ごされる、こういったことをそのままにしておくわけにはいきません。　市長は、御答弁で、住民登録を前提としていますが、国や支援団体と連携し、給付金を受けていただくよう取り組みたいとおっしゃっていただきました。まだ申請の締切りには時間があります。給付できる方法を検討していただき、ぜひこのＡさんにも給付金を届けていただくことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後１時５９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○副議長（奥山昭博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　西風章世君。－－6番。　〔６番西風章世君登壇〕（拍手） ◆６番（西風章世君）　皆さん、こんにちは。本日、最後の質問となりました。公明党市議団の西風章世でございます。　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について。　市民・事業者向け支援について。　2月13日、和歌山市において初めての新型コロナウイルス感染者が出て、本市は素早く新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。　2月は2名、3月は3名だった感染者数も、4月に入ると毎日のように感染者が出ることとなりました。　この間、何としても感染拡大を抑えなければと、不眠不休で使命感を持って感染者の方、濃厚接触の方への対応に臨んでいただいた和歌山市保健所、衛生研究所の職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。　4月10日には、市長から大勢の感染者を出している大阪など大都市への外出自粛が呼びかけられ、政府からは4月16日、全国への緊急事態宣言がなされました。　私たちの生活圏の中でも、2月半ばぐらいから様々なイベントや会合等が中止となり、緊急事態宣言がなされてからはステイホーム、生きていく上で必要な行動以外は家で過ごそうということになりました。　5月4日には、緊急事態措置の実施すべき期間が5月31日まで延長され、コロナ禍の中で、新しい生活様式なるものがたくさん生み出されている現状となりました。　私自身、大好きだった外食もできず、テークアウトしようと立ち寄ったお店では、いつまでこの状態が続くのか、お店やっていけなくなるよとか、イベント等が全て中止になったことで、あらゆる職種に影響が出ていることを知り、悲鳴とも言えるお言葉をお聞きいたしました。　ほとんどの職種に経済的影響が及んでいる中で、本市においても、2月末には災害復旧支援資金の融資枠を拡充、3月17日には日本政策金融公庫での無利子・無担保の融資の受付が始まり、この融資で何とか生き延びたという声も。　そして、経済産業省からは持続化給付金、事業全般に広く使える給付金として、前年同月比で50％以上減少している法人には200万円、個人事業主には100万円を給付するという施策に、50％以上減少した法人、個人事業主の多くの皆さんが申請をされたようで、私の周りでも、これで何とか支払いができると喜びの声が上がっている反面、なかなか入金されない、経産省への電話がつながらないなど憤りのお声も入っているところです。　この持続化給付金への上乗せとしてあるのが、和歌山県独自支援策の事業継続支援金。持続化給付金の給付を受けた事業者に、従業員数に応じて20万円から100万円が支給されることになっています。　本市におきましても、テイクアウト・デリバリー支援、事業の拡充・転換の支援等、経済対策をなされているところではありますが、補助金は使いにくいというお声も聞きます。　そして、よく聞くのは、前年度同月比で50％も減少していないのだけど、30％は減少しているんよ、毎月の支払うべきものは支払わないといけないし、生活は苦しいというお声です。この50％減少に満たない事業者の方に、給付金として本市から何とか救いの手を出すなど、何らかの支援は考えられないでしょうか。　市民の皆様におかれましても、一番難儀をしたのがマスク不足だったと思います。最近では、マスクも店頭に並び出し、値段も徐々に下がってきていますが、今もまだ消毒液、ハンドソープは店頭には少なく、値段も高く、調達に苦労しているところです。　マスクについては、手作りマスクが大はやり、私も、ある飲食店内で販売している友人の手作りマスクを、その飲食店でテークアウトするついでに買って帰るなど、友人のセンスと技術でどんどん進化する手作りマスクを少し楽しみながらマスク不足を乗り越えていました。　そんな中、不足しているマスクを配ったり、消毒液を配ったりしている自治体があることをニュース等で見て、和歌山市のような中核市では無理なのかな、市として市民の方に支援できることはないのかと思いを巡らせているときに、知人から、言うても仕方ないと思うけど、和歌山市は市民に対して何もしてくれないんやなとの声が届きました。　4月の臨時議会において議決された児童扶養手当を受ける独り親家庭への2万円、定額給付金の支給対象から外れる4月28日以降に生まれた子、また、妊婦さんに10万円の支援。対象者の方からは、諦めていた反面、頂けることを知り、とてもうれしいとの喜びの声が届いております。しかし、これも一部の方であります。　5月以降、1人の感染者を出しましたが、それ以降の感染者は出ていないということは、和歌山市民の皆様の御協力のたまものではないでしょうか。コロナ禍における市民の皆様の生活は様々であると思いますが、本市として、御協力いただいた市民の皆様へ感謝の思いを込め、本市の経済支援につながるような支援策をと願いますが、いかがでしょうか。　次に、早急な給付金支給のためにについてお伺いいたします。　一律10万円の特別定額給付金についてお尋ねいたします。　特別定額給付金の申請・支給事務を迅速に行うため、被災者支援システムを活用して、5月1日には申請書類の発送を完了させた自治体があります。　御存じのとおり、被災者支援システムは住民基本台帳を基にしており、災害発生時に罹災証明書の発行や義援金の配布、仮設住宅申込みなどの業務が円滑に実施できるように、総合的に支援する情報システムです。　今定例会では、地震等災害対策特別委員会が開催されることになっておりますので、ここでは被災者支援システムに関して、少しは災害時のことに触れなければならないところもありますが、あくまでも特別定額給付金のような給付金の支給事務としての角度からの質問になることをどうぞ御了承いただきたく、よろしくお願いいたします。　この被災者支援システムを使って、いち早く特別定額給付金の申請書の発送を実現したのは、奈良県の平群町という約8,000世帯の小さな町ですが、情報システムサービスを提供する企業の活動がコロナ対応で停滞しており、特別定額給付金向けシステムの開発が遅れ、早期執行が危ぶまれる事態に。そのとき思い立ったのが、住民基本台帳を基とし、義援金を配布する機能を持っている被災者支援システムの存在でした。　早速、被災者支援システムを自治体に提供している地方公共団体情報システム機構に要望し、特別定額給付金の申請・支給事務に合わせたシステムの改修版が平群町に提供され、給付事務が可能となり、早期給付実現へ全庁一丸で取り組んだ結果、5月1日には発送を完了したとのことです。　地方公共団体情報システム機構から、4月30日には試行検証団体の募集のお知らせ、正式な改修版のお知らせは本市にも届いていたようですが、本市としても一日も早く市民の皆様に届けたいとの思いの中、準備が進んでいたので、この改修版を活用することはなかったと聞き及んでいます。　しかし、この被災者支援システム改修版を活用することで、申請・事務作業の軽減、システム導入費用が軽減されるとのこと。今後の様々な給付金を早急に市民の皆様に届けるために、このシステムの活用をとの思いで質問いたします。　まず、1、本市の特別定額給付金の申請・支給事務システムはどのように導入されたのかと導入にかかった費用をお答えください。また、マイナポータルを経由してのオンライン申請については、一度紙ベースに書き換えて住基と照らし合わせる作業があるとのこと。様々トラブルもあることから、オンライン申請を中止する自治体もあると聞き及んでいるところですが、本市においても同じ作業があったのかどうか、お答えください。　2つ目は、被災者支援システムの住民基本台帳は、市民課の基本台帳とどのように連動させているのか、定期的に作動させているのかをお答えください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　6番西風議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、市民・事業者向け支援について、本市として、御協力いただいた市民の皆様へ感謝の思いを込め、本市の経済支援につながるような支援策をと願うがどうかとの御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症の発生が抑えられていることは、ひとえに市民の皆様の多大な御協力のたまものであり、深く感謝しております。　本市では、国の支援策に加えて、市民生活や経済活動に対する独自の支援策に取り組んでいるところですが、これらをできるだけ早く、確実に、必要とする方々にお届けするとともに、これにとどまらず、国の補正も活用しながら、経済的な支援や新しい生活様式への施策を速やかに実施してまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　榊原産業交流局長。　〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長（榊原佳寿君）　6番西風議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、市民・事業者向け支援について、持続化給付金の対象外となる前年同月比50％減少に満たない事業者の方に、給付金として本市から救いの手を出すなど、何らかの支援は考えられないかとの御質問です。　新型コロナウイルス感染症における事業者向け支援についてですが、本市としては、融資枠の拡充や利子の補給、保証料補助制度に始まり、県、商工会議所とともに本年2月より継続的に行ってきた市内企業への調査において、特に影響が大きかった飲食業、宿泊業の方々への支援策として、テイクアウト・デリバリー支援事業、プレミアム付飲食クーポン事業、和歌山市宿泊促進事業を実施しています。　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、幅広い事業者の方々にも及んでいますので、これらの方々にも御利用いただける中小企業サポート補助金を創設するなど、事業継続に向けての支援を進めてまいりました。　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言が解除された今でも多大であり、今後も長期にわたる可能性があることを踏まえ、議員御指摘の持続化給付金の対象とならない事業者の方々を含めて、どのような支援が求められているか、不断の検討を行っていくことが重要だと認識しており、引き続き、国、県の動向や市内経済の状況を注視しながら進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　6番西風議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、早急な給付金支給のために、特別定額給付金の申請・支給事務システムをどのように導入したのか、導入にかかった費用は幾らか。また、オンライン申請について、紙ベースと住基と照らし合わせる作業はあったのかとの御質問です。　特別定額給付金の申請・支給事務システムの導入については、迅速かつ的確に給付することを第一に考え、給付業務ができる最善の方法を関係部局等と協議する中で、本市の住民基本台帳と連携した新たなシステムを構築し、導入することとなりました。システムの導入費用については、2,585万円となっています。　また、オンライン申請については、本市においても紙ベースで打ち出し、住民基本台帳と照らし合わせる作業を行いました。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　川崎危機管理局長。　〔危機管理局長川崎　勝君登壇〕 ◎危機管理局長（川崎勝君）　6番西風議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、早急な給付金支給のために、被災者支援システムの住民基本台帳は市民課の基本台帳とどのように連動させているのか、定期的に作動させているのかとの御質問です。　本市では、平成24年11月から被災者支援システムを導入しています。　大規模な災害が発生した場合には、このシステムを利用し、被災者を支援する業務などを円滑に行うため、住民基本台帳に記録されている情報を、毎月、市民課からデータを受け取り、最新の情報に更新しています。　また、更新時には、システムの作動確認を実施しています。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　6番。　〔６番西風章世君登壇〕（拍手） ◆６番（西風章世君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。再質問は、通告の順番を変えることを御了承よろしくお願いいたします。　まずは、定額給付金についてですが、尾花市長を筆頭に、臨時給付金課の職員の方が、何とか一日も早く市民の皆様に給付金を届けたいとの思いで取り組んでくださったこと、市長は毎日のように臨時給付金課へ激励に行かれていたこと、また、他局の職員からの応援もしていただいたことも聞き及んでいるところですが、給付金を待ちわびる市民の一部の方からは、給付金はまだですか、いつになったら申請書が届くの、時間かかり過ぎの声が聞こえてきました。　いざ、オンライン申請が始まっても、なかなか通らないオンライン申請にいら立ち、市役所に来庁される方、マイナンバーカードを必要とするオンライン申請には、カードを届けたときに申請している暗証番号が必要で、暗証番号を忘れてしまった方、何度も暗証番号を間違えてロックされてしまった方々で市民課の窓口はごった返していました。　様々な立場で頑張ってくださった職員の皆様には感謝の思いです。　さて、御答弁によりますと、被災者支援システムについては、住民基本台帳を、毎月、市民課からデータを受け取り、最新の情報に更新、そのときにシステムの作動確認を実施しているとのことで、大災害時の対応に向けての備えに対しては、少しは安心をいたしました。　せっかく住民基本台帳も最新の情報に更新されているのなら、災害時のみならず、平時にも活用できる非常に汎用性の高いこの被災者支援システムを、給付金支給のために本市でも使わない手はないのではないでしょうか。　このシステムの仕組みを一旦導入すれば、また、これから出てくるであろう給付金の支給にすぐに活用できます。2,585万円というシステム導入費用も抑えることができます。　オンライン申請の分の、一度紙ベースに書き換えて住基と照らし合わす作業も、このシステムでは、マイナポータルから変換さえすれば、自動的に被災者支援システムに取り込むことができるようになっており、自動的に住基と照らし合わせることが可能となっています。　また、郵送申請分とオンライン申請分を一元的に管理できるため、二重払いを防げます。　給付金の支給に際しては、口座振込データを全銀協フォーマットで出力することが可能です。給付金台帳を活用することで、給付金の支給状況を随時確認することができます。　今後の給付金給付事業の支給を少しでも早く市民の皆様に届けるために、被災者支援システムの改修版を導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市民・事業者向け支援についてです。　社会福祉協議会で受付を行っている緊急小口資金・総合支援資金の借入れについても、社会福祉協議会の相談窓口がパンクするほどの相談者が増え、また、生活支援第2課での住居確保給付金についても、この6月議会で拡充の補正予算が計上されるほど、市民の皆様の生活はどれほど大変かということを物語っていると思います。　和歌山県内の他の市町では、事業者向け支援において、海南市では、国の持続化給付金対象外の事業者に10万円を支給、紀の川市では、2月から10月のいずれか1か月の売上げが前年同月比15％以上減少の小規模事業者に10万円、紀美野町では、対策協力金として個人事業主に10万円、法人に20万円。　個人向け支援においては、定額給付金に1万円上乗せするという紀の川市、また、7月から12月までの水道基本料金の免除も行うそうで、紀美野町でも、定額給付金に1万円の上乗せ、商品券5,000円と大盤振る舞いであります。そのほかの市町においても、市民向けの支援は幅広く行われております。　第2次補正予算の交付金が本市にどれぐらい届くか分かりませんが、このような一大事のとき、財政調整基金や予備費をも取り崩して事業者、市民支援に取り組んでいただきたいことを強く強く要望いたします。　最後に、もう一つお願いしたいのは、スピード感です。　人は、その人の立場に立たないと、本当にその方の気持ちは分かりません。でも、私は、少しでも苦しんでいる方の立場に寄り添いたい、そんな思いで議員活動を行っています。　市長はじめ職員の皆様、今、市民の方や事業主の皆様がどれだけの苦しさの中で悪戦苦闘されているか、いま一度お分かりいただきたい。　自分の事業を継続するのに、どうしたらいいかということを、本当に知恵を出しながら、必死の思いで戦っておられる事業主の方がたくさんいらっしゃいます。少しの補助金でも早く手元に欲しい、これで少しでも次のステップに事業を進めたい、そんな思いもむなしく、申請書を提出してから手元に資金が届くまで日数がかかっているのが現状なのです。　各担当課で事業者から受け付けてから、その担当課で決裁日まで数日、そこにその書類は眠ります。そこから財政課に行って、そこでもまた数日、その書類はそこで眠ります。そこから出納へ、ここでは月に2回の支払い日を待ちます。今、このときに行政間のこのような事情を伝えても、理解はしてもらえません。こんな一大事のときにもお役所仕事なの、そんな言葉が返ってきます。　先ほど、市長からも、できるだけ早く、確実に、必要とする方々にお届けするとの答弁がありました。私は、速やかに事業が市民の皆様に届くようにするには、現状、事務の流れの改善が必要だと感じています。このコロナ対策支援事業については、さらなるスピード感を持って対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　当局の心の籠もった誠意ある御答弁を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（井上直樹君）　榊原産業交流局長。　〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長（榊原佳寿君）　6番西風議員の再質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、市民・事業者向け支援について、コロナ対策の支援事業については、さらなるスピード感を持って対応する必要があるのではないかとの御質問です。　今回のコロナ対策の支援事業については、議員御指摘のとおり、スピード感が重要であると考えており、例えば、関連部署において審査、決定を優先的に行うなど、迅速に対応するよう努めています。　今後も、事業者の方々の状況を注視しながら、適切に対応するよう徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　6番西風議員の再質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症禍における支援について、早急な給付金支給のために、今後の給付金事業の支給を少しでも早くするために、被災者支援システムの改修版を導入してはどうかとの御質問です。　被災者支援システムの改修版の導入については、今後の給付金事業の内容等によりますが、この事業に活用できる場合、導入を検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後２時５９分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　井上直樹　副議長　　　奥山昭博　議員　　　　中谷謙二　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　松井紀博...